20歳前障害の場合の初診日の証明について

　今回は、前回の続きで、20歳前障害の場合の初診日の証明について記載します。
　まず、知的障害の場合は、原則、初診日は出生日とみなされ、診断がついた時期に関係なく、初診日の証明は不要です。発達障害が併発している場合も、原則、発達障害と知的障害の併発とみなされ、初診の証明は不要です。但し、3級にも該当しない、程度のきわめて軽度の知的障害の方で、後から発達障害が顕著になった場合等は、発達障害の症状で受診した日が初診日となりえます。この場合、軽度の知的障害と、発達障害は別傷病として扱われます。ですので、発達障害と知的障害の併発の場合、すべてのケースで、20歳前障害となるとは限りません。
知的障害、発達障害いずれも、病歴就労状況等申立書や診断書に、出生時からの生育歴から記載していく必要があります。ですので、診断がついた時から、手帳等に病歴や日常生活の状況をまとめておくといいでしょう。

　20歳前障害の場合、初診の病院の受診状況等証明書が取得てきない時はどうすればいいのでしょうか。
２番目以降に受診した医療機関の受診日から、障害認定日が20歳到達日以前であることが確認できる場合 ※以下の㋐または㋑が該当します。
㋐２番目以降に受診した医療機関の受診日が、18歳６カ月前である場合
※ 障害認定日は、原則として初診日から、１年６カ月をすぎた日となるため、２番目以降の医療機関の受診日が18歳６カ月前にあることが必要です。
㋑２番目以降に受診した医療機関の受診日が、18歳６カ月～20歳到達日以前にあり、20歳到達日以前に、その障害の原因となった病気やけがが治った場合（症状が固定した場合）
※症状が固定した日が障害認定日となるため、２番目以降に受診した医療機関の受診日が18歳６カ月より後であってもかまいません。
以上に該当する場合は、2番目の医療機関での受診状況等証明書が取得できれば、最初に受診した医療機関での証明にこだわる必要はありません。20歳到達時に、初診日、障害認定日ともに到達している事が証明できるからです。
参考 日本年金機構　かけはし　より

　また、初診日の証明ができない場合、以下の条件を満たす場合、障害者手帳のコピーを付ける事で初診日、障害認定日ともに20歳前であるという事が証明できれば初診日の証明となります。
①障害年金を請求している傷病に関して、18歳６カ月前に障害者手帳の交付を受けている場合
②その障害者手帳の交付日前に厚生年金の加入期間がない場合
但し、20歳前に初診日があっても、その初診日が厚生年金加入期間であった場合は、障害厚生年金の支給対象となるため、通常の「20歳以降に初診日がある場合」に基づく対応が必要になります。この場合は、正確な初診日の日付を特定する必要があります。
以上、初診の病院の証明ができない場合も、諦めずに検討してみましょう。

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