障害者雇用の意義は

　今回は障害者を雇用する意義について記載します。

　障害者の雇用については次のようなルールがあります。

　従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。（障害者雇用促進法43条第1項）
　現在、民間企業の法定雇用率は2.3%です。従業員を43.5人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければならない計算です。

　では、企業にとって障害者を雇用する意義とは法定雇用率を満たす事のみでしょうか？法定雇用率や助成金がきっかけとなるのはいいと思いますが、それ以上の意義がみいだせれば、雇用する企業や働く障害者も、より前向きになれると思います。
　厚生労働省のホームページで、障害者雇用の理念と現状について掲載されています。
　そもそも、国が障害者雇用を進めていく根底には、「共生社会」の実現という理念があります。 
厚生労働省 障害者雇用の理念と現状

　個人的にまず思いついたのは、障害者は、企業にとってのお客でもあるので、障害者を雇用し、障害者の視点をとりいれる事で、お客を増やせるというメリットがあると思います。
　例えば、飲食店なら、車椅子でもいける、視力に問題のある人でもメニューが読みやすいように配慮されている等の配慮があれば、その点だけでそうでない飲食店よりも障害をもつ方一緒に行く方に、選ばれます。
　行政でも当事者の視点を取り入れる必要がある場合、貴重な人材となると思います。

　この話題をある会合で意見を求めました。「障害者も十分頑張ってくれていて戦力になっている。」「セクハラやパワハラをなくそうという理念があれば、障害者を適切に雇用し活用するのも、その理念を実現するのに必要だ。」等の意見がありました。
　「そもそも、障害がある中で働くとは？仮に給与と同じお金が入るとしたら仕事を辞めるか？それはたぶん違う。」そんな意見もありました。

　日本理化学工業は、全従業員９４人中６６人が、知的障害者(内２５人が重度の障害者)が働いているそうです。（2023年2月現在）学校で使うチョーク製造を主とした会社です。
　ホームページで、障害者雇用の理念や工夫が掲載されています。

　就労移行支援の充実や、受け入れる企業の障害者への適切な配慮や、能力を発揮できる仕組みを作る事も重要だと思います。
　誰しも、ケガや病気で障害を負う可能性はあります。障害者雇用が、多様で魅力的な制度になっていたら、皆が安心して暮らせる世の中になるのではとも思いました。今後も考えていきたいと思います。

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