そもそも、障害者用の意義とは

今回は障害のある方を雇用する意義について記載します。

 障害者の雇用については次のようなルールがあります。従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。（障害者雇用促進法43条第1項）

現在の法定雇用率（2025年10月1日時点）

民間企業 2.5% 国、地方公共団体 2.8% 都道府県等の教育委員会 2.7%です。

今後の引き上げ予定

2026年7月からは、民間企業の法定雇用率が2.7%に引き上げられます。

民間企業の場合、現在、常用労働者が40人以上の企業に障害者雇用の義務が発生しますが、2026年7月からは、常用労働者が37.5人以上の企業が対象となります。

では、企業にとって障害者雇用の意義とは、単に法定雇用率を満たす事のみでしょうか？法定雇用率や助成金等がきっかけとなるのはあると思いますが、それ以上の意義がみいだせれば、雇用する企業や働く障害のある方も、より前向きになれると思います。

厚生労働省のホームページでは、障害者雇用の理念と現状について掲載されています。

そもそも、国が障害者雇用を進めていく根底には、「共生社会」の実現という理念があります。

https://www.mhlw.go.jp/content/000653507.pdf

個人的にまず思いついたのは、障害のある方も、企業にとって、商品を購入したり、店舗にいくお客様になりえます。障害のある方を雇用し、障害者の視点をとりいえる事で、お客を増やせるというメリットがあると思います。

例えば、飲食店なら、車椅子でもいける、視力に障害のある人でもメニューが読みやすいように工夫されている等の配慮があれば、その点だけで、そうでない飲食店よりも障害をもつ方、及び一緒に行く方に、選ばれます。また、商品が障害のある方も使いやすければ、それだけで、その製品が選ばれる可能性が上がります。

行政でも当事者の視点を取り入れる必要がある場合、貴重な人材となると思います。

この話題をある会合で意見を求めました。「障害者も十分頑張ってくれていて戦力になっていると感じている。」「セクハラやパワハラをなくそうという理念があれば、障害者を適切に雇用し活用するのも、その理念を実現するのに必要だ。」等の意見がありました。

「そもそも、障害がある中で働くとは？　仮に給与と同じお金が入るとしたら仕事を辞めるか？多分、辞めないと思う。」そんな意見もありました。

障害者の雇用でよくメディアにも取り上げられる有名な企業を紹介したいと思います。

日本理化学工業は、多くの知的障害者を雇用している企業で、学校で使うチョーク製造を主とした会社です。下記　ホームページで、障害者雇用の理念や工夫が掲載されています。

https://rikagaku.co.jp/

もう一社、ミライロという障害者手帳のIDを発行している会社を紹介します。ご存じの方も多いと思います。様々なバリアフリー・共生社会にむけた取り組みも行っている会社です。 

https://www.mirairo.co.jp/

受け入れる企業の障害者への適切な配慮や、能力を発揮できる仕組みを作る事が、障害者雇用の定着において重要だと思います。　誰しも、ケガや病気で障害を負う可能性はあります。障害者雇用が、多様で魅力的な制度になっていたら、皆が安心して暮らせる世の中になるのではとも思いました。引き続き今後も考えていきたいと思います。

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