農業と障害者雇用について

今回は、障害者雇用と農業について記載します。

現在企業に義務づけられている法定雇用率は現在、（2.5%）です。今後2026年度中に（2.7%）となっていきます。雇用する従業員３７人につき１人雇用する必要があります。障害者雇用の対策を検討する企業は増えてきています。

障害者雇用の対象となる方は、主に、身体障害者手帳・精神障害者手帳・療育手帳をもっている方です。障害者雇用の対象になると一言でいっても、障害の内容、また、障害の程度　必要な配慮（常にサポートが必要な方から、逆にほとんどサポートが必要ない方もおられます。）は様々です。また、病気になる以前はバリバリ働いていた方もいらっしゃいます。ですので、多様な障害者雇用の仕組みが必要であると思います。

最近、障害者雇用の中で、農福連携という考えが注目されています。
「農福連携とは、障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組です。農福連携に取り組むことで、障害者等の就労や、生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性もあります。近年、全国各地において、様々な形での取組が行われており、農福連携は確実に広がりを見せています。皆さんも、私たちと一緒に、農福連携に取り組んでみませんか。」
農林水産省のホームページより

地方自治体も、ワンストップで相談できる窓口体制の整備や、スタートアップマニュアルの作成、農作業委託などを短期間行う「お試しノウフク」の仕組みの構築、特別支援学校における農業実習の充実、農業分野における公的職業訓練などの事業を促進しています。
農福連携の主体となっている組織は、農業経営体、福祉事業所、農業協同組合（JA等）、特例子会社、中間支援組織等があります。
参照　農林水産省のホームページ　「農福連携の推進」より
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/noufuku/index.html
 
障害者雇用の法的義務がある都市部の「企業」に、地方の「障害者」を紹介し「勤務地」となる地方の農園を、「企業」にセットで貸し出す事業が最近増えていますね。看護師などのスタッフも、常駐しているそうです。なお、室内・作業台で作業となり、車椅子の方でも従事できる農園もあります。従来のイメージとは異なりますね。

このような農園で働く障害者は、各企業にパート従業員などとして雇用されており、一般的に就労継続支援B型やA型事業所の平均賃金を上回る額の賃金が、支払われているとの事です。　「給料が前の職場より増えた。」「以前の職場よりもなじめている。」として、歓迎する声も多いそうです。　しかし、同じ職場で働くわけではないので、障害のある人との共生社会にはつながらないという意見もあります。また、生産した野菜等を販売しない農園もあり、「やりがいを感じない。」という意見もあります。
農業に従事するといっても様々な形態がありますね。興味を持たれた方は、農林水産省のホームページをはじめ、様々な情報があります。また、お近くの農園や、作業所を訪問してみるのもいいと思います。
参照 農園型障害者雇用問題研究会報告書 - 日本農福連携協会
https://noufuku.or.jp/wp-content/uploads/2024/02/642fe707b6a45dcbb305f2b868b5ecf7.pdf

また、特例子会社といって、企業が子会社を作って、その企業で障害者を雇用する制度もあります。特例子会社で就労すると、最低賃金は保障されます。特例子会社の事業内容は農業以外にも、事務代行やウェブ制作などを行っているサービス業、契約書管理やチラシの印刷作業などを担う会社等があります。特例子会社は、複数の企業が共同で出資して事業を行う事も認められています。今後、特例子会社についても注目していきたいと思います。
　
 
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